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安倍晋三首相が２０日、通常国会の演説で韓国について「戦略的利益を共有する」と明らかにした。一次元さらに高い関係を意味する「基本的価値を共有する」という表現は３年連続で使わなかった。一方、豪州とインドに対しては「基本的価値を共有する。連帯を強化する」と述べた。ソウルと釜山（プサンの慰安婦少女像をめぐる葛藤に続き、京畿道（キョンギド）議会の独島（ドクト、日本名・竹島）少女像設置の動きに不満を表し、韓国に圧力を加えたものだと、日本メディアは伝えた。

安倍首相は施政方針演説で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べた。

韓日慰安婦合意直後の昨年１月は「新しい時代の協力関係を築く」と述べたが、今回は「両国間の国際約束」を新たに言及した。最終的・不可逆的な慰安婦合意を前面に出し、少女像撤去を要求する意図とみられる。李鍾元（イ・ジョンウォン）早稲田大大学院アジア太平洋研究科教授は「安倍首相は日米同盟を中心に自由・民主主義・市場経済を重視する価値観外交を強調している」とし「価値共有を抜いた発言は韓日関係を一段階低く位置づけるものだ」と解釈した。続いて「両国の関係を豪州・インドとも差別化する背景には、韓国政府の中国側への傾斜を防ぎ、韓日米体制の完ぺきな帰属を促す意味が大きい」と話した。

安倍首相は憲法改正に強い意志を表した。「憲法施行から７０年の節目を迎えた」とし、国会憲法審査会の具体的な改憲議論を要求した。「未来を生きる世代のため、次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか、その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう。未来を開くことはすべての国会議員の責任だ」と語った。

米国のトランプ政権と関係を強化する考えも明らかにした。「日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸」とし「できるかぎり早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考え」と話した。

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